「仕事を辞めたい。でも、辞めたあとの手続きが分からない」
退職を考えたとき、次の仕事と同じくらい不安になりやすいのが、
- 健康保険
- 年金
- 失業給付
- 税金
- 生活費
のことです。
会社員の間は、会社が手続きしてくれていたものもあります。
でも退職すると、自分で手続きしなければならないものが出てきます。
この記事では、会社を辞めて次の勤務先にすぐ入らない場合を中心に、退職後に確認しておきたいことを順番に整理します。
※制度や必要な手続きは、年齢・雇用形態・退職理由・家族構成などによって変わります。実際に手続きするときは、各公的機関の最新情報も確認してください。
- 退職したら、まず何を確認する？
- 1．退職後の健康保険を決める
- 健康保険は「どれが正解」と決めつけない
- 2．年金の切り替えも忘れない
- 配偶者の扶養に入る場合は扱いが違う
- 国民年金の支払いが難しい場合は？
- 3．雇用保険の基本手当を確認する
- 自己都合退職だと、すぐには支給されないことがある
- 失業給付を受けるには「働く意思」が必要
- 4．会社から受け取る書類を確認する
- 離職票は特に確認しておく
- 源泉徴収票も捨てない
- 5．退職後の生活費を計算する
- 「何か月無収入でも生活できるか」を見る
- 退職前にやっておいた方が楽なこと
- 「辞めてから考える」でもいい。でも全部は後回しにしない
- まだ辞めるか迷っているなら
- 転職先を探し始めたいなら
- 退職を自分で言い出せない場合は
- 退職後に慌てないために、今できることから
退職したら、まず何を確認する？
退職後に慌てないために、まず次の5つを確認しておくと分かりやすいです。
- 健康保険をどうするか
- 年金の切り替えが必要か
- 雇用保険の基本手当を受けられるか
- 会社から必要書類を受け取ったか
- 当面の生活費はいくら必要か
全部を退職日に終わらせる必要はありません。
ただし、手続きには期限があるものもあります。
「辞めてから考えればいい」と全部後回しにするのはおすすめしません。
※料金・求人件数・制度内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイト・公的機関でご確認ください。
1．退職後の健康保険を決める
会社を辞めると、それまで加入していた会社の健康保険の資格を失います。
次の会社にすぐ入らない場合、健康保険について自分で手続きをする必要があります。
主な選択肢は3つです。
① 今までの健康保険を任意継続する
一定の条件を満たせば、退職後も今までの健康保険を「任意継続」できます。
協会けんぽの場合、主な条件は、
- 退職前までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上ある
- 退職日の翌日から20日以内に手続きをする
ことです。
任意継続できる期間は最長2年間です。
※上記は協会けんぽの場合です。健康保険組合に加入していた方は、加入していた健康保険の案内もご確認ください。
ただし、在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は原則として自分で全額負担します。
そのため、
「今までと同じ健康保険だから一番安い」
とは限りません。
② 国民健康保険に加入する
住んでいる市区町村の国民健康保険へ加入する方法もあります。
保険料は、
- 前年の所得
- 世帯人数
- 住んでいる市区町村
などによって変わります。
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって違います。
退職前後に一度、両方の保険料を確認して比較するのがおすすめです。
③ 家族の健康保険の扶養に入る
配偶者など家族が会社の健康保険に加入している場合、条件を満たせば被扶養者になれることがあります。
扶養に入れるかどうかは、家族が加入している健康保険の条件によって変わります。
希望する場合は、家族の勤務先や健康保険組合へ確認してください。
健康保険は「どれが正解」と決めつけない
任意継続。
国民健康保険。
家族の扶養。
どれが一番いいかは、その人の収入や家族構成によって変わります。
特に保険料は差が出ることがあります。
退職後に時間がなくなってから慌てるより、
退職前に一度金額を調べておく
と安心です。
2．年金の切り替えも忘れない
会社員として働いている間は、厚生年金に加入している人が多いと思います。
退職して、次の会社にすぐ入らない場合、20歳以上60歳未満の人は原則として国民年金への切り替えが必要です。
日本年金機構では、退職して厚生年金の資格を失った場合、国民年金第1号被保険者になる手続きを案内しています。
手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内です。
住んでいる市区町村の窓口のほか、マイナポータルから電子申請できる場合もあります。
※配偶者の扶養に入る場合などは手続きが異なります。自分がどの区分になるか分からない場合は、市区町村や年金事務所へ確認してください。
配偶者の扶養に入る場合は扱いが違う
配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入る場合は、国民年金第3号被保険者になることがあります。
この場合は、自分で国民年金保険料を納める必要がないケースがあります。
ただし、扶養条件を満たす必要があります。
自分がどれに該当するか分からない場合は、市区町村や年金事務所などへ確認してください。
国民年金の支払いが難しい場合は？
退職して収入がなくなると、
「毎月の年金まで払えるか不安」
という人もいると思います。
国民年金には、所得など一定の条件を満たした場合に、
- 保険料免除
- 納付猶予
を受けられる制度があります。
払えないからと、そのまま放置するのはおすすめしません。
支払いが難しい場合は、免除や猶予を利用できないか確認してください。
3．雇用保険の基本手当を確認する
会社を辞めたあと、
「失業保険をもらえる？」
と気になる人も多いと思います。
一般に「失業保険」と呼ばれるものは、雇用保険の基本手当です。
ただし、
退職した人全員が自動的にもらえるわけではありません。
受給するには一定の条件があります。
原則として、自己都合退職の場合は、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
倒産や解雇など、一部の離職理由では条件が異なる場合があります。
自己都合退職だと、すぐには支給されないことがある
自己都合退職の場合、ハローワークで受給資格が決定したあと、まず7日間の待期期間があります。
さらに、2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、原則として1か月の給付制限があります。
ただし、5年間で3回以上の自己都合離職がある場合や、一定の教育訓練を受けた場合などは扱いが異なります。
離職理由や過去の離職歴によって変わるため、実際の受給条件はハローワークで確認してください。
失業給付を受けるには「働く意思」が必要
雇用保険の基本手当は、
「会社を辞めたからもらえるお金」
ではありません。
原則として、
働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できていない人
を支える制度です。
そのため、
「しばらく何もせず完全に休みたい」
という状態では、すぐに基本手当の対象にならない場合があります。
体調などの事情で今すぐ働けない場合には、受給期間の延長など別の制度が関係することもあります。
4．会社から受け取る書類を確認する
退職したあとに必要になる書類があります。
代表的なものは、
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書など
- 年金関係の確認に使う書類
です。
すべての人に同じ書類が必要とは限りません。
ただ、
「あとで使うかもしれないから、とりあえず保管しておく」
くらいで大丈夫です。
離職票は特に確認しておく
雇用保険の基本手当を申請するときには、離職票が必要になります。
会社を辞めたあと、
「いつまでたっても届かない」
という場合は、そのまま放置せず会社やハローワークへ確認してください。
また、離職票に記載された離職理由が、自分の認識と違う場合も確認が必要です。
源泉徴収票も捨てない
年の途中で退職し、その年のうちに別の会社へ転職する場合、新しい勤務先で年末調整するときに源泉徴収票を使うことがあります。
年内に再就職しない場合は、自分で確定申告が必要になるケースもあります。
退職書類はまとめて保管しておくと安心です。
5．退職後の生活費を計算する
制度の手続きと同じくらい大事なのが、生活費です。
会社を辞めたあと、すぐに収入が入るとは限りません。
失業給付も、手続きをしたその日に振り込まれるわけではありません。
一度、
- 家賃・住宅費
- 食費
- 水道光熱費
- スマホ・通信費
- 保険
- ローン
- サブスク
- その他固定費
を確認してみてください。
「何か月無収入でも生活できるか」を見る
たとえば毎月20万円必要で、使える貯金が60万円なら、
単純計算では約3か月分です。
もちろん実際には、税金や保険料などもあります。
だからこそ、
「今いくら持っているか」ではなく、「毎月いくら出ていくか」
を見ることが大切です。
退職前にやっておいた方が楽なこと
まだ会社を辞めていないなら、次のことは先に確認しておくと楽です。
有給休暇の残日数
退職前に有給休暇を使えるか、残日数を確認しておきます。
健康保険の選択肢
任意継続と国民健康保険などを比較します。
毎月の生活費
最低限いくら必要かを確認します。
転職先の候補
今すぐ応募しなくても、求人を見るだけでも構いません。
必要な書類
退職後に会社から何を受け取るのか確認しておきます。
「辞めてから考える」でもいい。でも全部は後回しにしない
仕事がつらいとき、
健康保険や年金まで考える余裕がないこともあります。
すべて完璧に準備してから辞めなければならないわけではありません。
ただ、
- 健康保険
- 年金
- 失業給付
- 生活費
だけでも知っておくと、
「辞めたらどうなるか分からない」
という不安は少し減ります。
退職そのものより、
退職後が見えないことが怖い
という人も多いからです。
まだ辞めるか迷っているなら
「仕事は辞めたい。でも、次が決まっていない」
という方は、退職を決める前に確認しておきたいことをこちらの記事でまとめています。
関連記事：仕事を辞めたいけど次が決まっていない人へ｜辞める前にやっておきたい7つのこと
【仕事を辞めたいけど次が決まっていない人へ｜辞める前にやっておきたい7つのこと】
転職先を探し始めたいなら
退職後のお金や手続きを確認して、
「そろそろ次の仕事も見てみよう」
と思ったら、まず転職サイトと転職エージェントの違いを知っておくと選びやすくなります。
関連記事：転職サイトと転職エージェントの違い｜どっちを使えばいい？初めての転職向けに解説
【転職サイトと転職エージェントの違い｜どっちを使えばいい？初めての転職向けに解説】
退職を自分で言い出せない場合は
辞める意思は決まっているのに、
- 上司が怖い
- 強く引き止められる
- 自分で退職の話を進めるのが難しい
という場合には、退職代行という選択肢もあります。
女性向けの退職代行については、こちらの記事で詳しく整理しています。
関連記事：女性の退職代行「わたしNEXT」はどんな人向け？料金・特徴・注意点をわかりやすく解説
【女性の退職代行『わたしNEXT』はどんな人向け？料金・特徴・注意点をわかりやすく解説】
退職後に慌てないために、今できることから
最後にまとめます。
退職後にまず確認したいのは、
- 健康保険
- 年金
- 雇用保険の基本手当
- 会社から受け取る書類
- 生活費
です。
全部を一気に覚える必要はありません。
今日、
「健康保険はどうする？」
だけ調べる。
明日、
「毎月いくら必要？」
だけ計算する。
それでも十分です。
仕事を辞めることは、大きな決断です。
だからこそ、
辞めるかどうかだけではなく、辞めたあとを少し見える状態にしておく。
それだけでも、次の一歩はかなり考えやすくなります。
コメント