有給は使い切って辞められる? 退職前に知っておきたい制度の話

地味に気になること

退職を決めたとき、気持ちの整理と同じくらい、頭をよぎることがある。

「有給、使い切れるのかな」

「何日前までに言わないといけないんだっけ」

「離職票って、どうやってもらうんだろう」

こういう制度的なことは、誰かに聞くのも気が引けるし、かといって調べても、サイトによって書いてあることが微妙に違ったりする。

今日は、そのあたりの「地味に気になること」を、いくつか整理しておく。

ただ最初に断っておきたいのは、制度の細かい部分は、勤務先や個々の状況によって変わる、ということ。ここでは一般的な考え方を紹介するので、自分のケースについては、最終的に会社の就業規則や公的な窓口で確認してほしい。

法律上、労働者には有給休暇を取得する権利がある。原則として、退職日までに残っている有給を消化すること自体は可能とされている。

ただ、実際には「引き継ぎが終わっていない」「繁忙期と重なる」など、会社側と調整が必要になる場面もある。

有給消化についてトラブルになりそうな気配があるなら、早めに会社の就業規則を確認したり、状況によっては専門の窓口に相談したりするのも一つの方法。

民法上は、退職の意思を伝えてから一定期間で雇用契約が終了する、という定めがある。

ただし、会社の就業規則で「1ヶ月前までに申し出ること」のように定められているケースも多く、円満に進めたい場合は、その規則に沿って早めに伝えるのが一般的とされている。

自分の会社の規則がどうなっているか分からない場合は、雇用契約書や就業規則を確認するのが確実。

離職票は、退職後に会社側の手続きを経て発行され、その後自宅に郵送されるのが一般的な流れ。

発行のタイミングや手続きの詳細は会社によって差があるので、退職前に「離職票はいつ頃もらえますか」と確認しておくと、退職後に慌てずに済む。

退職の申し出自体に、詳しい理由を説明する義務はない。「一身上の都合」で伝えるのが一般的。

ただ、円満に進めたい場合や、会社によっては引き止めの材料にされることを避けたい場合など、状況に応じてどこまで伝えるかを考えておくと、当日慌てずに済む。

ここまで、一般的な考え方として整理してきたけれど、大事なことをもう一度言っておきたい。

制度の運用は、会社によって、そして個々の状況によって変わる。

同じ「有給消化」でも、勤続年数や雇用形態、会社の就業規則によって、実際の扱いはかなり違ってくる。

だから、ここに書いたことをそのまま自分のケースに当てはめて判断するのではなく、迷ったときは、会社の就業規則や、労働基準監督署のような公的な窓口に確認するのが一番確実。

「聞くのが気まずい」と感じるかもしれないけれど、退職に関する制度の確認は、働く人にとって当然の権利。遠慮しすぎなくて大丈夫。

とはいえ、正直に言うと。

「就業規則を確認する」「労基署に相談する」——文章で読むと簡単そうに見えても、そもそも会社の人と話すこと自体が怖い、というところで止まってしまう人もいると思う。

有給の話をするにも、退職の話をするにも、まず「話す」という行為そのものにハードルを感じているなら。

退職を自分で言い出せないとき、どうすればいいのかでは、そうした状況にいる人に向けて、いくつかの選択肢を書いた。

制度の知識と同じくらい、「どう伝えるか」で悩んでいる人は多い。もし当てはまるなら、そちらも読んでみてほしい。